「個人事業主として働く場合」と、「会社（法人）の代表として働く場合」を比較して 一番大きな違いは

『責任を誰が負うか？』ということです。

個人事業主は事業主が全責任を負いますが、一部の法人はその構成員が全責任を負う場合もありますが、基本的に責任を負うのは法人です。従って構成員にはその一部の負担がかかるのが一般的です。

1.所得税と法人税

個人事業主には所得税（所得の5%から40%）がかかり、法人には法人税（所得の15%から23.9%）がかかります。

さらに、どちらも住民税と事業税を負担する必要があります。

おおざっぱに言うと、『所得が少なければ（1,000万円くらいが基準か？）個人事業主の税負担が少なく、多ければ法人の税負担が少ない』ということです。また所得がなければ個人事業主は税金を払わなくても良いですが法人は所得がなくとも 住民税を最低7万円払わなくてはなりません。

2.事業年度

個人事業主は確定申告を行います。すなわち事業年度は１月1日から12月31日までの1年間です。

法人は都合の良い日から開始し事業年度とすることができます。極端な例では 1月5日から翌年1月4日まで―でもOKですが、 1日から末日まで、21日から翌20日までを1か月の区切りとする場合が多く、法律施行に合わせて4月1日から翌年3月末日までを事業年度とすることが多いようです。

3.開業・廃業の手続き

個人事業主は「届け」を提出するだけで済み、費用はかかりません。一方法人は定款作成や登記等の手続きがあり、時間も費用もかかります。

4.社会保険

個人事業主は国民年金と国民健康保険に加入します。法人の場合は、厚生年金と全国健康保険協会に加入することになります。厚生年金は半分を個人が、残り半分を法人が負担することになり、経営する立場から見ると負担は大きくなりますが、将来の支給額は厚生年金の方が多くなります。

5.信用、資金調達

業種によっては法人でないと取引しない－というところもあります。一般に法人(・・・会社)の方が信用を得やすい面があり、金融機関による融資も、法人の方が融資を受けやすい面があります。

6.節税

個人事業主は交際費の制限がありません。一方法人の場合は交際費に関しては、いろいろと制限があるものの、経営者への

給料や生命保険料、退職金も経費にできます。

7.赤字の繰越し

個人事業主の場合(青色申告)は、3年間赤字を繰越すことができるのに対し、法人の場合は赤字を9年間繰越せます。もっとも、このような状況はできれば避けたいものですね。

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